企業のコンプライアンス遵守が求められる時代、交通事故のリスクを減らすため、社員の安全運転教育に力を入れる企業様は年々増えています。 五井自動車教習所では、企業ニーズや受講者に合わせたオリジナルな研修を行っています。
交通事故全体の件数は平成24年に665,157件でしたが令和3年には305,196件に半減しました。 そのうち事業用自動車においては平成24年には45,347件あった事故が平成29年に策定した「事業用自動車総合安全プラン2020」に基づき、関係者一丸となって取り組んだ結果、 令和3年には22,027件に減少しました。
さらに令和3年3月に策定された「事業用自動車総合安全プラン2025」では、重傷者数、各業態の特徴的な事故に対する削減目標を新たに設定し、依然として発生する飲酒運転、健康起因事故等への対策、先進技術の開発・普及を踏まえた対策、超高齢社会におけるユニバーサルサービス連携強化を踏まえた事故防止対策を盛り込み、世界に誇る安全な輸送サービスの提供の実現を目指しています。

交通事故によって生じる企業の損失!

日々、大切な社員が社有車に乗って活動しています。社員がひとたび自動車事故を引き起こすと、労働損害や事故における経費の増大、又企業イメージのダウンなど、企業に多くの「損失」をもたらします。

直接的損失

車両や建築物、施設、製品などの「財物的損害」をはじめ、従業員ドライバーや同乗者などが被る「人的損害」や、対人・対物賠償による「賠償損害」さらには「事故処理経費」に至るまで交通事故による直接的な損失は多岐にわたります。

間接的損失

交通事故による「賃金ロス」や「売上や収益の減少」のほか、数値化しにくい「著しい企業イメージの低下」は信頼の失墜や他の従業員の不安、勤労意欲までも低下させてしまいます。